防犯カメラとプライバシー:防犯カメラ、監視カメラの設置

防犯カメラとプライバシー

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防犯カメラと法律

防犯という用途だけでなく、さまざまな分野で活用されている防犯・監視カメラですが、近年では特にそれによりプライバシーが侵害されるという問題も発生しています。

2011年12月現在、日本国憲法で防犯カメラの設置についての法律といったものは、厳密には存在せず、各地方自治体が独自の基準で防犯カメラや監視カメラを公共の施設や場所などに設置しているというのが現状です。

しかし、個人で防犯カメラを設置する場合、たとえば他人の家を許可なしに撮影し、窓からその人の生活様式が垣間見られる、といった 状況の場合、プライバシーの侵害につながる恐れがあります。

実際に、自宅の庭にゴミを投げ捨てる隣人に向けて監視カメラを設置した人が、逆に訴えられ、プライバシーを侵害されたとして、撮影した側(ゴミの被害にあっていた側)が敗訴するといった事例がおきています。

このように、防犯カメラの法的基準が無いからといって、どこでも設置して撮影して良いということではありません。

本来なら防犯目的でどこでも設置ができる自宅の中であれ、トイレや風呂場の更衣室といった場所での監視カメラの設置は、プライバシーの権利を尊重した取り付け方とはいえません。

自宅でも、来訪者がトイレを使用することもあるからです。

状況によりどうしてもプライバシーが心配される場所などでの監視カメラの設置が必要な場合には、カメラ付近の目に付く場所に「防犯カメラ作動中」といったプレートを掛けるといった対策が必要です。

防犯カメラの設置に当たっては、そういったプライバシー面にも十分に配慮する必要があるのです。

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